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独立・開業・会社設立

独立・開業するに際して、事業の選択は重要な課題です。しかし、事業を決定しても、その後何をしなければならないか、どのように進めていくべきなのかわからないことが多く、事業の決定だけでは事業開始とはなりません。独立・開業の方法には以下の二つがあります。 

個人事業主として開業

個人事業として開業することの最大のメリットは、会社を設立することと比較して手軽に始められることです。個人事業主は、事業に従事するのが本人だけの場合であれば、基本的には税務署に「開廃業等届出書」を提出するだけで開業できます。また、手続き関連の費用も発生しませんし、事業の維持コストが抑えられ、開業後の運営が比較的容易なので、週末起業などの余計な負担をかけたくない場合に適する形態です。

会社を設立

本格的な事業の拡大を検討・計画しているのであれば、会社を設立する事をお勧めします。個人事業主と違い、設立期間(2~3週間)、登記などの実費(株式会社の場合、実費のみで25万円~30万円程度)が必要ですが、体外的信用度の向上、税務上享受できるメリットなど、数々の利点があります。 ただし、個人事業主として開業するのか、会社を設立するのかについては、絶対的にどちらが正しいというものではなく、将来の事業計画やビジネス規模等の個々の状況によりどちらが適しているかは異なります。 

会社設立の流れ

1.会社の基本事項を決める

会社名、事業目的、資本金、役員、事業年度などの基本事項を決めます。

2.会社代表印を先に発注

会社の設立書類に必要な代表印を早めに注文しておきます。

3.定款作成・認証

会社の基本事項をもとに定款を作成し、公証役場で認証してもらいます。

4.資本金の払い込み

出資者のうち一人を代表者にして、代表者の個人口座に出資者がそれぞれ資本金を払い込みます。

5.登記関連書類の作成

就任承諾書や各種決議書、登記申請書などの書類を作成します。

6.登記申請

法務局へ登記申請します。その日が会社の設立日になります。

7.登記簿謄本、会社の印鑑証明、印鑑カードを取得

登記申請日から2週間前後で登記が完了し、登記簿謄本を取得し、会社名義の銀行口座を開設します。

8.税務署、社会保険事務所等へ届出

税務署や県税務署、市役所等への税務関係の届出を、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所等へ社会保険関係の届出を行います。

起業・開業支援に必要な手続き

1)個人事業開業関係書類作成及び諸手続き

2)会社開業関係書類作成及び諸手続き

3)税務開業関係書類作成及び諸手続き

4)社会保険関係書類作成及び諸手続き

5)新規事業に関する融資の申請手続き

6)諸官庁への申請、届出書類作成

こんなことありませんか?

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